このページでは、主に顧問先企業の担当者や、法律相談を受けられた方に向けて、相談時の説明を補足する情報や、企業実務上参考となる情報を掲載しています。
ご自身の状況や確認したいテーマに応じて、該当する記事をお選びください。各記事では、制度や手続の概要だけでなく、実務上確認しておきたい事項や対応上の注意点を整理しています。
※各記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、具体的な事案についての法的助言に代わるものではありません。顧問先担当者や法律相談を受けられた方以外からの記事に関するお問い合わせには対応しておりません。
相談者・顧問先向け情報
同一労働同一賃金ガイドラインとは―企業が押さえる判断基準と実務対応
対象:経営者・人事・労務・法務担当者
同一労働同一賃金ガイドラインの位置づけと、正社員と短時間・有期雇用労働者等の待遇差を検討する際の基本的な判断基準を確認し、賃金・手当その他の待遇について企業が点検・説明・見直しを行う際の実務上のポイントを整理しています。
記事を読む株主総会の実務対応
対象:経営者・役員・総務・法務・IR・経営企画担当者
株主総会の事前準備、招集通知、電子提供措置、想定問答、株主質問、当日運営、動議、不測事態及び総会後の手続について、担当者が確認しておきたい事項を整理しています。
記事を読む従業員の私的投稿をきっかけとした情報漏えい
対象:経営者・法務・人事・情報システム担当者
従業員のSNSその他の私的投稿をきっかけとして情報漏えいが発生した場合を想定し、企業及び従業員の法的責任、発覚後の初動対応、社内調査、本人対応、対外対応及び再発防止策を整理しています。
記事を読む会社の破産を考え始めた経営者の方へ
対象:会社の経営者・役員
法人破産の一般的な流れ、必要となる費用、よくある誤解、会社に残された資金の管理、申立前の整理作業、代表者・役員に求められる協力及び早期相談の重要性を説明しています。
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