1-1　改正の概要

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）により、ストレスチェック制度の対象が拡大されます。

これまで、ストレスチェックの実施は、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では義務とされ、50人未満の事業場では当分の間の努力義務とされていました。 今回の改正により、労働者数50人未満の事業場についても、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務化されます。

1-2　施行時期

改正法では、50人未満の事業場へのストレスチェック義務化について、施行期日は公布後3年以内に政令で定めることとされていました。 その後、2026年6月10日に施行期日を定める政令が公布され、2028年4月1日施行と確定しました。

したがって、2026年10月13日現在、50人未満の事業場に直ちに実施義務が生じているわけではありませんが、施行日は確定しています。 対象となる企業では、2028年4月1日までに、対象事業場の把握、実施者・実施事務従事者の選任、外部委託の要否、個人情報管理、高ストレス者への面接指導等の実施体制を準備する必要があります。

厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル、概要版、周知用リーフレット、モデル規程・社内ルール例等を公表しています。 企業では、これらの資料を参考にしながら準備を進めることができます。

3-1　対象事業場の洗い出し

まず、自社に労働者数50人未満の事業場があるかを確認します。本社だけでなく、支店、営業所、店舗、事業所、教室、診療所、薬局など、事業場単位で確認することが重要です。

3-2　現在のメンタルヘルス対応体制の確認

次に、現在のメンタルヘルス対応体制を確認します。

これらを確認しておくと、ストレスチェック義務化への対応も進めやすくなります。

3-3　外部委託の要否

小規模事業場では、自社だけでストレスチェックを実施することが難しい場合があります。その場合、外部機関への委託を検討することになります。

ただし、外部委託をする場合でも、企業側の責任がなくなるわけではありません。委託先の選定、個人情報の取扱い、実施後の対応フローを確認する必要があります。

3-4　社内規程・社内ルールの整備

厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアルに加え、編集可能なモデル規程・社内ルール例を公表しています。これらを参考にしながら、自社の実情に応じて次のようなルールを確認・整備します。