カテゴリー: 法改正

主に社会保険労務士の方向けで、カスタマーハラスメントに関する法改正への企業の対応等に関する研修の講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年4月
≪時間等≫
オンライン
≪主催≫
PSRネットワーク
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

（講義内容）
Ⅰカスハラの知識等
　１ カスハラに関する令和７年の改正
　２ ハラスメント対策をする際の基本的視点
　３ カスハラに関する事業主の義務
　４ カスハラの判断
　５ 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
　１（事前の準備）事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
　２（事前の準備）相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３（事前の準備）対応方法、手順の策定
　　 (1) 顧客等への初期対応について定める
　　 (2) カスハラへの対応方法を定める
　４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
　５（事後対応）カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
　　(1) 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
　　(2) 被害者への配慮の措置
　　(3) 再発防止に向けた措置

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年4月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。

（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
　１ カスハラ対策の必要性
　２ カスハラに関する事業主の義務
　３ カスハラの判断
　４ 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
　１ 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
　２ 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３ 顧客等への初期対応について
　４ カスハラへの対応方法について
　５ 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
　１ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
　２ 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
　１ 悪質クレーマー対応
　２ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

2025年6月に改正された労働施策総合推進法（施行は2026年10月）で定められたカスタマーハラスメント問題に関する事業者の雇用管理上の措置を検討・整備する方向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年2月
≪時間等≫
10:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
お客様対応をされている方よりも上位者の現場監督者や、カスハラの予防措置、カスハラが発生した際の対応について、相談対応等の組織体制の整備等の雇用管理上の措置を検討し構築する担当者（リスクマネジメント担当者）に必要と思われる知識等について、裁判例や実務上の知見に基づく講義をします。

（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
　１ カスハラに関する法令の状況
　２ カスハラ対策における基本的視点
　３ カスハラに関する事業主の義務
　４ カスハラの判断
　５ 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
　１（事前の準備）事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
　２（事前の準備）相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３（事前の準備）対応方法、手順の策定
　　(1) 顧客等への初期対応について定める
　　(2) カスハラへの対応方法を定める
　　(3) 内部手続の方法、手順を定める
　４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
　５（事後対応）カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
　　(1) 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
　　(2) 被害者への配慮の措置
　　(3) 再発防止に向けた措置
　６ その他のカスハラ抑止の措置等
Ⅲ 関連する問題
　１ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
　２ （参考）ハラスメント問題に関する令和７年改正の概要
　３ フリーランスに対するカスハラ
　４ 取適法について
　５（参考）カスハラ関する法的対応（民事上の請求等）
　６ （参考）カスハラと労災

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年2月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。

（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
　１ カスハラ対策の必要性
　２ カスハラに関する事業主の義務
　３ カスハラの判断
　４ 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
　１ 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
　２ 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３ 顧客等への初期対応について
　４ カスハラへの対応方法について
　５ 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
　１ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
　２ 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
　１ 悪質クレーマー対応
　２ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

個人情報保護士会が実施する講演会で、2026年に予定されている個人情報保護法の改正の見込み等についての講演で講師を担当しました。

≪実施日≫
2026年2月（120分）
≪会場≫
AP秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人　個人情報保護士会

《概要等》

個人情報保護法の見直しについて

【主な項目】

「３年ごと見直し」の経緯等
 適正なデータ利活用の推進
　 ① 統計情報等の作成にのみ利用される場合の本人同意の緩和
　 ② 本人同意取得に係る例外規定の要件の緩和
 リスクに適切に対応した規律
　 ③ 子どもの個人情報に係る規制の明確化および厳格化
　 ④ 顔特徴データ等に係る規律の新設
　 ⑤ 委託の実態に合わせた規律の整備
　 ⑥ 漏えい等発生時の本人通知義務の緩和
 不適正利用等の防止
　 ⑦ 特定の個人に対する働きかけが可能となる情報への規制の強化
　 ⑧ オプトアウトによる提供先の身元および利用目的の確認の義務化
 規律遵守の実効性確保のための規律
　 ⑨ 勧告および命令の行使の柔軟化
　 ⑩ 違反行為を補助等する第三者への措置の法定
　 ⑪ 罰則の強化および拡大 ※
　 ⑫ 課徴金制度の導入

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年1月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。

（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
　１ カスハラ対策の必要性
　２ カスハラに関する事業主の義務
　３ カスハラの判断
　４ 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
　１ 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
　２ 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３ 顧客等への初期対応について
　４ カスハラへの対応方法について
　５ 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
　１ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
　２ 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
　１ 悪質クレーマー対応
　２ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

埼玉県社会保険労務士会大宮支部主催の研修会で、社労士の方向けで、2026年10月にに施行される改正労働施策総合推進法に規定されるカスタマーハラスメントに関する雇用主の雇用管理上の措置に関する研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年10月
≪開催時間≫
14時30分～17時00分
≪会場≫
大宮ソニックシティホール4階国際会議室

《テーマ等》
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
１ハラスメントに関する令和７年の改正
２ ハラスメント対策をする際の基本的視点
３ 雇用管理上の措置義務と安全配慮義務・職場環境配慮義務
４ カスタマーハラスメントの判断
５ 迷惑行為への対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
１（事前の予防措置）事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
２（事前の予防措置）従業員（被害者）のための相談対応体制の整備
３（事前の予防措置）対応方法、手順の策定
　(1) 現場での初期対応の方法：現場従業員（一次対応者・受付担当者）
　(2) カスハラへの対応方法：現場監督者（相談対応者・対応責任者）
４（事前の予防措置）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）事実関係の正確な確認と事案への対応
６（事後対応）従業員への配慮の措置
７（事後対応）再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
１ カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
２ フリーランスに対するカスハラ

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国