同一労働同一賃金に関する施行規則及び複数の指針が改正され、2026年10月1日から施行・適用されます。
そこで、同一労働同一賃金ガイドラインの改正に関する記事を掲載しました。
投稿者: bando-law
カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置を講ずる担当者向け研修
2026年10月1日に施行されるカスタマーハラスメント問題に関する事業者の雇用管理上の措置を検討・整備する方向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年8月
≪時間等≫
10:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
お客様対応をされている方よりも上位者の現場監督者や、カスハラの予防措置、カスハラが発生した際の対応について、相談対応等の組織体制の整備等の雇用管理上の措置を検討し構築する担当者（リスクマネジメント担当者）に必要と思われる知識等について、裁判例や実務上の知見に基づく講義をします。
（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
１ カスハラに関する法令の状況
２ カスハラ対策における基本的視点
３ カスハラに関する事業主の義務
４ カスハラの判断
５ 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
１（事前の準備）事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
２（事前の準備）相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３（事前の準備）対応方法、手順の策定
（1）現場での初期対応の方法、手順を定める
① 苦情対応について定める
② カスハラへの対応方法を定める
（2） 内部手続の方法、手順を定める
４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
（1） 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
（2） 被害者への配慮の措置
（3） 再発防止に向けた措置
６ その他のカスハラ抑止の措置等
Ⅲ 関連する問題
１ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
２ （参考）ハラスメント問題に関する令和７年改正の概要
３ フリーランスに対するカスハラ
４ 取適法について
５（参考）カスハラに関する法的対応（民事上の請求等）
６ （参考）カスハラと労災
関連
2026年改正個人情報保護法の記事を掲載
2026年7月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が国会で成立し、同月17日に令和8年法律第56号として公布されました。
そこで、2026年改正個人情報保護法について、主な改正内容を確認し、社内規程、情報管理体制、委託先管理及びＡＩ利用など、企業実務への影響を整理しました。
ハラスメント相談員研修
ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年7月
≪時間等≫
10:00～17:00
AP東京八重洲（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業のハラスメント相談窓口で相談受付（一次対応）を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、１日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は秋葉原のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。
（講義内容）
Ⅰ総論
１ ハラスメント相談（苦情）窓口の位置付け
２ ハラスメント対応に関連する法令の定め
３ ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
４ グレーゾーンの言動の問題
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
１ 職場におけるパワーハラスメント
２ 職場におけるセクシュアルハラスメント
３ 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
４ 関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
１ グレーゾーン対応の留意点
２ （参考）自己検証の意識（よい職場環境のために意識したいこと）
Ⅳ ハラスメントの法的責任
Ⅴ ハラスメント相談の実務
１ 相談員の心構え
２ 相談受付の進め方
３ その他の留意点
Ⅵ （参考）相談受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認（動画視聴）
関連
カスタマーハラスメント対策研修
カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年7月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。
（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
１ カスハラ対策の必要性
２ カスハラに関する事業主の義務
３ カスハラの判断
４ 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
１ 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
２ 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３ 顧客等への初期対応について
４ カスハラへの対応方法について
５ 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
１ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
２ 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
１ 悪質クレーマー対応
２ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
関連
ハラスメントのリスクマネジメント研修（応用）
ハラスメント問題に関する事業主の雇用管理上の措置（リスクマネジメント）を検討・実施する担当者向けの研修の講師を担当しました。
この研修では、ハラスメントに関する知識のほか、事業主が実施すべき雇用管理上の措置に関連して、ハラスメントを想定した事前の準備とハラスメントが発生した場合の事後対応について解説しています。ハラスメントを想定した事前の準備では、従業員教育のポイントと相談窓口（ハラスメントに対応するための体制）を有効に機能させるためのポイントなどを解説しています。ハラスメントが発生した場合の事後対応については、事実関係の確認におけるポイント（どのような証拠資料が事実認定に役立つか、事情聴取と聴取記録作成の留意点など）のほか、被害者対応の留意点、加害者に対する社内処分の留意点、グレーゾーンの言動への対応における留意点などを解説しています。
このほか、ハラスメントマネジメントに役立つ知識として、和解調整（ハラスメント問題に関する企業の自主的解決の努力）、企業外での紛争処理の概要、労災の問題、ハラスメントに関する重要裁判例、内部通報制度とハラスメント相談窓口制度の関係、近時の法改正（カスハラと就活セクハラ）などについて解説しています。
≪開催日≫
2026年7月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
１ 法令の定め等
２ ブラックなハラスメント
３ グレーゾーンの問題
４ グレーゾーンに関連する判例
Ⅱ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
ロ 被害者に対する配慮のための措置
ハ 行為者に対する措置
〇 ハラスメントが生じたことが確認できない場合（グレーゾーン対応）
ニ 再発防止に向けた措置
Ⅲ 関連事項
１ 和解調整（自主的解決の努力）について
２ （参考）相談対応事例
３ 和解調整が功を奏しない場合について（会社外の紛争解決手続き）
４ ハラスメントと労災
５ その他の裁判例
６ 内部通報制度との関係
７ 特殊な事案への対応
８ カスタマーハラスメント
９ 労働者以外の者に対するハラスメント
関連
人事・総務に役立つハラスメント判例講座
判例を通じて近年の判断傾向を学び、企業としての日常対応、相談窓口対応、調査、再発防止策の見直しに役立てていただくことを目的とした「人事・総務に役立つハラスメント判例講座」の講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年7月
≪時間等≫
13:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
第１部 判例から何を学ぶか
第２部 グレーゾーンでも会社責任が生じる
第３部 心理的負荷は複数要因で強くなる
第４部 相談対応・事実確認・履行補助者
第５部 ハラスメント認定事案でも、すべての言動がアウトとは限らない
第６部 受け手側に問題がある場合・問題社員対応
第７部 証拠評価：メモ・日記・備忘録・相談記録をどう見るか
第８部 受け手の反応・拒否の有無
関連
ハラスメントのリスクマネジメント研修（基礎）
ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年6月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ新橋（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
１ カスハラに関する法令の状況
２ カスハラ対策における基本的視点
３ カスハラに関する事業主の義務
４ カスハラの判断
５ 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
１（事前の準備）事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
２（事前の準備）相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３（事前の準備）対応方法、手順の策定
（1）現場での初期対応の方法、手順を定める
① 苦情対応について定める
② カスハラへの対応方法を定める
（2） 内部手続の方法、手順を定める
４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
（1） 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
（2） 被害者への配慮の措置
（3） 再発防止に向けた措置
６ その他のカスハラ抑止の措置等
Ⅲ 関連する問題
１ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
２ （参考）ハラスメント問題に関する令和７年改正の概要
３ フリーランスに対するカスハラ
４ 取適法について
５（参考）カスハラに関する法的対応（民事上の請求等）
６ （参考）カスハラと労災
関連
カスタマーハラスメント対策研修
カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年6月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ東京秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。
（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
１ カスハラ対策の必要性
２ カスハラに関する事業主の義務
３ カスハラの判断
４ 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
１ 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
２ 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３ 顧客等への初期対応について
４ カスハラへの対応方法について
５ 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
１ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
２ 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
１ 悪質クレーマー対応
２ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
関連
カスタマーハラスメント対策義務化を踏まえた企業対応の記事を掲載
労働施策総合推進法の改正により、2026年10月1日から、事業主にはカスハラに関する雇用管理上の措置を講じる義務が課されます。そこで、顧問先企業の法務・人事・労務担当者および経営層に向けて、法改正の要点と企業実務を全6回で整理した記事を掲載しました。