2026年は取適法・カスハラ義務化・公益通報者保護法改正・保険業法・資金決済法など、企業実務に直結する重要な法改正が相次ぎます。経産省AI民事責任手引きも含め、業種別の影響と対応チェックリストを整理しました。
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投稿者: bando-law
個人情報保護士向け実務講習
個人情報保護士会が実施する個人情報保護士有資格者向けの研修会で講師を担当しました。
本研修会は、個人情報に関連する事項について、法的部分の強化を図ることにより、より正確かつ深い理解と、実践力を身につけることを目的とし、２日間で１０時間にわたる講習を行い、個人情報保護法制の理解と、実際に発生した漏えい等事案の分析などを通して、実務上の留意点の理解を図ります。
≪実施日≫
2026年5月
≪会場≫
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会
《テーマ等》
- １日目（個人情報保護法制）
Ⅰ 総論
個人情報保護の法体系
個人情報保護法の改正
令和8年改正（予定）
Ⅱ 用語の定義（法２条，16条）
Ⅲ 個人情報に関する義務（法17条～21条）
Ⅳ 個人データに関する義務（法22条～30条）
Ⅴ 保有個人データに関する義務（法32条～39条）
Ⅵ 罰則（法176条～185条）
Ⅶ 実効性を担保する仕組み等 Ⅷ 外国にある第三者への提供に関連する規制（法28条）
Ⅸ 雑則 - ２日目
Ⅹ 仮名加工情報取扱事業者等の義務（法41条・42条）
Ⅺ 匿名加工情報取扱事業者等の義務（法43条～46条）
Ⅻ 個人関連情報（法31条）
マイナンバー法とマイナンバー制度
個人情報の安全管理措置
近時の漏えい事案
漏えい事故の法的問題
分野
弁護士
ハラスメントのリスクマネジメント研修（基礎）
ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年5月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
Ⅰ 職場におけるハラスメントの理解
１ ハラスメント対策の必要性
２ グレーゾーンの言動の問題
３ 事業主の義務
４ 職場におけるパワーハラスメント
５ 職場におけるセクシュアルハラスメント
６ 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
７ ハラスメントに関連する論点
８ グレーゾーン対応
Ⅱ ハラスメントの法的責任
Ⅲ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
(4) (1)から(3)の措置と併せて講ずべき措置
Ⅳ その他の取組等
１ 事業主が職場におけるハラスメントに起因する問題に関し行うことが望ましい取組等
２ 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組
３ 他の事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関する協力
４ ハラスメントに関する法改正
関連
社労士向けカスタマーハラスメント対策研修
主に社会保険労務士の方向けで、カスタマーハラスメントに関する法改正への企業の対応等に関する研修の講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年4月
≪時間等≫
オンライン
≪主催≫
PSRネットワーク
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
（講義内容）
Ⅰカスハラの知識等
１ カスハラに関する令和７年の改正
２ ハラスメント対策をする際の基本的視点
３ カスハラに関する事業主の義務
４ カスハラの判断
５ 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
１（事前の準備）事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
２（事前の準備）相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３（事前の準備）対応方法、手順の策定
(1) 顧客等への初期対応について定める
(2) カスハラへの対応方法を定める
４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
(1) 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
(2) 被害者への配慮の措置
(3) 再発防止に向けた措置
関連
カスタマーハラスメント対策研修
カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年4月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。
（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
１ カスハラ対策の必要性
２ カスハラに関する事業主の義務
３ カスハラの判断
４ 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
１ 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
２ 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３ 顧客等への初期対応について
４ カスハラへの対応方法について
５ 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
１ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
２ 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
１ 悪質クレーマー対応
２ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
関連
ハラスメントのリスクマネジメント研修（応用）
ハラスメント問題に関する事業主の雇用管理上の措置（リスクマネジメント）を検討・実施する担当者向けの研修の講師を担当しました。
この研修では、ハラスメントに関する知識のほか、事業主が実施すべき雇用管理上の措置に関連して、ハラスメントを想定した事前の準備とハラスメントが発生した場合の事後対応について解説しています。ハラスメントを想定した事前の準備では、従業員教育のポイントと相談窓口（ハラスメントに対応するための体制）を有効に機能させるためのポイントなどを解説しています。ハラスメントが発生した場合の事後対応については、事実関係の確認におけるポイント（どのような証拠資料が事実認定に役立つか、事情聴取と聴取記録作成の留意点など）のほか、被害者対応の留意点、加害者に対する社内処分の留意点、グレーゾーンの言動への対応における留意点などを解説しています。
このほか、ハラスメントマネジメントに役立つ知識として、和解調整（ハラスメント問題に関する企業の自主的解決の努力）、企業外での紛争処理の概要、労災の問題、ハラスメントに関する重要裁判例、内部通報制度とハラスメント相談窓口制度の関係、近時の法改正（カスハラと就活セクハラ）などについて解説しています。
≪開催日≫
2026年4月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
１ 法令の定め等
２ ブラックなハラスメント
３ グレーゾーンの問題
４ グレーゾーンに関連する判例
Ⅱ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
ロ 被害者に対する配慮のための措置
ハ 行為者に対する措置
〇 ハラスメントが生じたことが確認できない場合（グレーゾーン対応）
二 再発防止に向けた措置
Ⅲ 関連事項
１ 和解調整（自主的解決の努力）について
２ （参考）相談対応事例
３ 和解調整が功を奏しない場合について（会社外の紛争解決手続き）
４ ハラスメントと労災
５ その他の裁判例
６ 内部通報制度との関係
７ 特殊な事案への対応
８ カスタマーハラスメント
９ 労働者以外の者に対するハラスメント
関連
ハラスメント相談員研修
ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年4月
≪時間等≫
10:00～17:00
AP秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業のハラスメント相談窓口で相談受付（一次対応）を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、１日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は秋葉原のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。
（講義内容）
Ⅰ総論
１ ハラスメント相談（苦情）窓口の位置付け
２ ハラスメント対応に関連する法令の定め
３ ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
４ グレーゾーンの言動の問題
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
１ 職場におけるパワーハラスメント
２ 職場におけるセクシュアルハラスメント
３ 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
４ 関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
１ グレーゾーン対応の留意点
２ （参考）自己検証の意識（よい職場環境のために意識したいこと）
Ⅳ ハラスメントの法的責任
Ⅴ ハラスメント相談の実務
１ 相談員の心構え
２ 相談受付の進め方
３ その他の留意点
Ⅵ （参考）相談受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認（動画視聴）
関連
ガラスメーカーで役職者向けハラスメント研修の講師を担当
建築用ガラスやフッ素化学製品を主力製品とするメーカーで、管理職向けのハラスメント研修の講師を担当しました。
従業員数が多く管理職もかなりの数の企業であったため、３か月の間に多数回の研修を実施させていただきました。
【開催日】
2026年1月～4月
【主催】
建築用ガラスやフッ素化学製品を主力製品とするメーカー（従業員数約8,000名）
【場所・時間】
講義：本社会議室，工場会議室（150分）
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
１ 人権尊重の視点
２ ハラスメントに関する事業主の義務と法令の定め
３ グレーゾーンの言動
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
１ 職場におけるパワーハラスメントと職場におけるセクシュアルハラスメントの要件
２ 職場におけるパワーハラスメントの論点
３ 職場におけるセクシュアルハラスメントの論点
４ その他のハラスメント
Ⅲ 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅳ グレーゾーン対応の留意点
Ⅴ 自己検証の意識
Ⅵ 相談への対応
Ⅶ 「ハラスメント」と言われたら
Ⅷ まとめ
め
分野
弁護士
ハラスメントのリスクマネジメント研修（基礎）
ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年3月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
Ⅰ 職場におけるハラスメントの理解
１ ハラスメント対策の必要性
２ グレーゾーンの言動の問題
３ 事業主の義務
４ 職場におけるパワーハラスメント
５ 職場におけるセクシュアルハラスメント
６ 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
７ ハラスメントに関連する論点
８ グレーゾーン対応
Ⅱ ハラスメントの法的責任
Ⅲ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
(4) (1)から(3)の措置と併せて講ずべき措置
Ⅳ その他の取組等
１ 事業主が職場におけるハラスメントに起因する問題に関し行うことが望ましい取組等
２ 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組
３ 他の事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関する協力
４ ハラスメントに関する法改正
関連
プライバシー実務研修
プライバシーに関連して、企業担当者等が知っておきたい知識と裁判例を学ぶ講習会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2026年3月
≪時間等≫
13:00～16:00
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において問題となりうるプライバシーに関連する事項について、実際の事例や法律の基礎知識とともに学ぶ
（講義内容）
Ⅰ「プライバシー」と「プライバシー権」
Ⅱ プライバシーを保護する法的枠組み
１ プライバシーに関連する法令の定め
２ 刑罰：名誉毀損罪について
３ 事後的救済：不法行為に基づく損害賠償
４ 事後的救済：不法行為が成立しない場合（「公共の利害に関する事実に係る」場合）
５ 事後的救済：妨害排除請求・差止請求
６ 事後的救済：情報漏えい事故と損害賠償
Ⅲ 個人情報漏えいによるプライバシー侵害のリスクマネジメント
Ⅳ 漏えい事故によるプライバシー侵害
Ⅴ 撮影（私的情報の取得）に関する問題
Ⅵ 労働関係におけるプライバシー
１ 業務命令とプライバシー
２ モニタリング
３ SNSとプライバシー
４ 従業員の写真掲載