坂東利国弁護士が「個人情報保護と安全管理（個人情報保護士認定試験公認テキスト）」（マイナビ出版）を上梓しました。
ISBN-13：978-4839982034
【内容紹介】
本書は、個人情報保護法の改正に伴い、改正法に対応した法令及びガイドラインの解説とマイナンバーに関連する解説を充実させ、個人情報保護法が定める安全管理措置の具体的内容については第Ⅱ課題に記載して、以前の版から内容を全面的に改訂しました。
【目次】
課題Ⅰ 個人情報保護法の理解，マイナンバー法の理解
課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ」
りそなcollaborareに「逆パワハラとは？ 発生する原因と上司側の対処法を事例とともに解説」が掲載されました。
［概要］
１ 逆パワハラとは
２ 集団で行われる逆パワハラもある
３ 逆パワハラになるケース、ならないケース
４ 逆パワハラが発生する5つの理由
５ 企業が逆パワハラに対応する上で効果的な4つの対処法
６ 逆パワハラに至らない言動でも放置は危険
７ 逆パワハラの被害にあったときの相談先
個人情報保護法
りそなcollaborareに「2022年4月施行 改正『個人情報保護法』で中小企業が知っておくべき5つのポイント」の記事が掲載されました。
2020年に改正され2022年4月に施行された改正個人情報保護法の改正点のうち、特に中小企業にとって重要なポイントを5つに絞って説明しています。
個人情報保護法
坂東利国弁護士が「改訂7版個人情報保護士認定試験公式テキスト 公式テキスト」（共著・日本能率協会マネジメントセンター）を上梓しました。
ISBN-13：978-4820729976
【内容紹介】
IT技術の発達によって情報社会が高度化していく中で、個人のプライバシーを守りつつより便利なサービスを提供するため、個人情報の適切な管理を欠かすことはできません。
個人情報の厳格な運用を求められる個人情報取扱事業者の定義も近年の法改正によって対象が拡大しており、より多くの事業や企業、ビジネスパーソンが実務で避けて通れないものとなりつつあります。
そんなビジネスパーソン必修ともいえる個人情報保護の知識・理解や管理・運用する力を測る資格として、個人情報保護士認定試験は2005年に誕生し、これまで多くの方々が学ばれてきました。
本書は受験者に愛用されてきた公式テキストの最新版として、2017年以来の改訂を行い、また2022年4月に予定されており、2022年度認定試験の出題範囲にもなる2022年4月法改正まで対応しました。
個人情報保護法やマイナンバー法をはじめとした関連法規の詳細な解説、実務における具体的な運用事例、そしてテーマごとの演習として重要かつ出題頻出の過去問題を収録しています。認定試験の合格のみならず、実務における個人情報管理のアップデートにも役立つ公式テキストです。
【目次】
第1章 個人情報保護法の背景と取り組み
第2章 個人情報保護法の理解
第3章 マイナンバー法の背景と取り組み
第4章 マイナンバー法の理解
第5章 脅威と対策
第6章 組織体制の整備
第7章 人的管理の実務知識
第8章 情報システムセキュリティ
第9章 オフィスセキュリティ
「TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─」（第一法規）において、「BCP（事業継続計画」および「BCP（事業継続計画）の策定・導入」の項を執筆しました。
ISBN：978-4-474-60097-3
（案内より)
企業規模を問わず、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっている。本書は、グループ連結経営に関する実務問題について、法務・会計・税務・経営管理の観点からQ&Aでわかりやすく解説。グループ会社間の取引上の法的問題、税務課題等、想定される必須の問題にすばやく対応。
企業規模を問わず、競争力をつけ、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっています。本書は、グループ連結経営を行う場合の実務問題について、Q&Aでわかりやすく解説しています。
各設問は、公開・未公開会社を問わず、経営者がグループ会社の経営組織やビジネスモデルを再構築し、スピード経営を行うのはもちろんのこと、実務担当者が解決しなければならないグループ会社間の取引上の法的問題、税務上の課題等、想定される必須の問題に対応できる構成です。
危機対応・リスクマネジメント
「これってハラスメント？ 定義・具体例・必要な防止対策を知ろう」が、NISSAY Business INSIGHTに掲載されました。
https://www.nissay-biz-site.com/article/r4sgyd38s
DVD「おさえておきたい改正高年齢者雇用安定法と〔同一労働同一賃金〕パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイント 東京社会保険労務士協同組合編」（日本法令）を上梓しました。
ISBN：978-4539771914
（案内より)
2021年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。今回の改正では、65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業機会確保を努力義務として企業に課せられます。
就業機会確保とは、働く場の提供ということで、必ずしも雇用するということが条件ではありません。業務委託や派遣によるアプトプレースメントも可能となることになります。
そこで、本商品は、高年齢者雇用安定法の改正内容と法施行により、企業はどのような準備や実務を行えばよいのかをわかりやすく解説しています。
また、これにあわせて、高年齢者の雇用を踏まえ、同一労働同一賃金パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイントについても解説をしています。
DVD「５つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響」（日本法令。180分）を上梓しました。
ISBN：9784539771723
「同一労働同一賃金」に関連して、旧労働契約法20条について争われていた「メトロコマース事件」「大阪医科薬科大学事件」「日本郵便事件 佐賀・東京・大阪」 の最高裁の5つの判決が、2020年10月に言い渡されました。
働き方改革関連法により改正される前の旧労働契約法20条に関する裁判例ですが、改正後のパートタイム・有期雇用労働法8条の解釈にも妥当する判断を含んでおり、今後の実務に大変参考になります。そこで、これらの最高裁判決について解説するとともに、判決の注意点、今後の実務への影響などについてもお話ししました。
