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ハラスメント問題に関する事業主の雇用管理上の措置（リスクマネジメント）を検討・実施する担当者向けの研修の講師を担当しました。
この研修では、ハラスメントに関する知識のほか、事業主が実施すべき雇用管理上の措置に関連して、ハラスメントを想定した事前の準備とハラスメントが発生した場合の事後対応について解説しています。ハラスメントを想定した事前の準備では、従業員教育のポイントと相談窓口（ハラスメントに対応するための体制）を有効に機能させるためのポイントなどを解説しています。ハラスメントが発生した場合の事後対応については、事実関係の確認におけるポイント（どのような証拠資料が事実認定に役立つか、事情聴取と聴取記録作成の留意点など）のほか、被害者対応の留意点、加害者に対する社内処分の留意点、グレーゾーンの言動への対応における留意点などを解説しています。
このほか、ハラスメントマネジメントに役立つ知識として、和解調整（ハラスメント問題に関する企業の自主的解決の努力）、企業外での紛争処理の概要、労災の問題、ハラスメントに関する重要裁判例、内部通報制度とハラスメント相談窓口制度の関係、近時の法改正（カスハラと就活セクハラ）などについて解説しています。

≪開催日≫
2026年1月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ八重洲（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》

Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
１　法令の定め等
２　ブラックなハラスメント
３　グレーゾーンの問題
４　グレーゾーンに関連する判例
Ⅱ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
　(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
　(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
　 　イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
　 　ロ 被害者に対する配慮のための措置
　 　ハ 行為者に対する措置
　 　〇 ハラスメントが生じたことが確認できない場合（グレーゾーン対応）
　 　二 再発防止に向けた措置
Ⅲ 関連事項
　１ 和解調整（自主的解決の努力）について
　２ （参考）相談対応事例
　３ 和解調整が功を奏しない場合について（会社外の紛争解決手続き）
　４ ハラスメントと労災
　５ その他の裁判例
　６ 内部通報制度との関係
　７ 特殊な事案への対応
　８ カスタマーハラスメント
　９ 労働者以外の者に対するハラスメント

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年1月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ八重洲（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》

Ⅰ 職場におけるハラスメントの理解
　１　ハラスメント対策の必要性
　２　グレーゾーンの言動の問題
　３　事業主の義務
　４　職場におけるパワーハラスメント
　５　職場におけるセクシュアルハラスメント
　６　職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
　７　ハラスメントに関連する論点
　８　グレーゾーン対応
Ⅱ ハラスメントの法的責任
Ⅲ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
　(1)　事業主の方針の明確化および周知・啓発
　(2)　相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　(3)　職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
　(4)　(1)から(3)の措置と併せて講ずべき措置
Ⅳ その他の取組等
　１　事業主が職場におけるハラスメントに起因する問題に関し行うことが望ましい取組等
　２　事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組
　３　他の事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関する協力
　４　ハラスメントに関する法改正

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
２０２５年４月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ新橋（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》

Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
１　法令の定め等
２　ブラックなハラスメント
３　グレーゾーンの問題
４　グレーゾーンに関連する判例
Ⅱ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
　 イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
　 ロ 被害者に対する配慮のための措置
　 ハ 行為者に対する措置
　 〇 ハラスメントが生じたことが確認できない場合（グレーゾーン対応）
　 二 再発防止に向けた措置
Ⅲ 関連事項
１ 和解調整（自主的解決の努力）について
２ （参考）相談対応事例
３ （参考）和解調整が功を奏しない場合（会社外の紛争解決手続き）
４ （参考）事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組（カスタマーハラスメント対策）
５ （参考）ハラスメントと労災
６ （参考）ハラスメントの民事責任

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会（1日版）で講師を担当しました。

≪開催日≫
２０２４年５月（１日）
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ東京八重洲（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》

Ⅰ 職場におけるハラスメントの理解
　１　(1) ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
　　　(2) ハラスメントに関する法令の定め等
　２　職場におけるパワーハラスメント
　３　職場におけるセクシュアルハラスメント
　４　職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
　５　妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止
　６　ハラスメントに関連する論点
　７　その他のハラスメント
Ⅱ ハラスメントの法的責任（裁判例）
Ⅲ 事業主の雇用管理上の措置義務
　１　総論
　２　各論
　　事業主の方針の明確化および周知・啓発
　　相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　　職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
　　併せて講ずべき措置
　　職場におけるハラスメントに起因する問題に関し行うことが望ましい取組等
　　自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組
　　カスタマーハラスメント
　３　参考事例
Ⅳ 事例研究

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経歴・取扱業務