流体伝達分野向け製品を主体に開発と生産を行う企業で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。
数年にわたり定期的に講義をさせていただいているため、新しいテーマや視点を加えるなどしてお話しています。
【開催日】
２０２５年５月（１２０分）
【主催】
建設機械、農業機械、工作機械、自動車、産業設備、給水給湯機器、飲料機器等に用いられる製品の開発・生産を行う企業（従業員数約640名）
【場所】
オンライン
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
１ 人権尊重の視点
２ グレーゾーンの言動
３ ハラスメントに関する事業主の義務と上司の立場
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
１ 職場におけるパワーハラスメントと職場におけるセクシュアルハラスメントの要件
２ 職場におけるパワーハラスメントの論点
３ 職場におけるセクシュアルハラスメントの論点
Ⅲ 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅳ グレーゾーン対応の留意点
Ⅴ 自己検証の意識
Ⅵ 相談への対応
Ⅶ 「ハラスメント」と言われたら
Ⅷ まとめ
分野
カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2025年5月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ八重洲（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。
（講義内容）
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
１ カスタマーハラスメント対策の必要性
２ カスタマーハラスメントに関する法規制
３ カスタマーハラスメントの判断
Ⅱ 企業としてすべきこと
１（事前の準備）事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
２（事前の準備）従業員（被害者）のための相談対応体制の整備
３（事前の準備）対応方法、手順の策定
４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）事実関係の正確な確認と事案への対応
６（事後対応）従業員への配慮の措置
７（事後対応）再発防止のための取組
Ⅲ 実務対応
１ 顧客対応の留意点
２ 悪質クレーマー対応
Ⅳ 関連する問題
１ カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
２ （参考）カスタマーハラスメント関する民事上の問題
３ （参考）カスタマーハラスメントと労災
ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。
≪開催日≫
2025年4月
≪時間等≫
10:00～17:00
AP新橋（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、１日かけて講義しました。
知識面については、厚労省の指針・通達、裁判例、講師の実務経験等に言及しつつ、できる限り実務的な観点からお話しています。
相談対応についても、講師の相談員としての実務経験等に照らして、できる限り実務的な観点からお話しています。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。
（講義内容）
Ⅰ総論
１ ハラスメント相談（苦情）窓口の位置付け
２ ハラスメント対応に関連する法令の定め
３ ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
１ 職場におけるパワーハラスメント
２ 職場におけるセクシュアルハラスメント
３ 職場における妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
４ 関連するハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応
１ グレーゾーン対応の留意点
２ （参考）自己検証の意識（よい職場環境のために意識したいこと）
Ⅳ ハラスメントの法的責任（裁判例）
Ⅴ ハラスメント相談の実務
１ 相談員の心構え
２ 相談受付の進め方
３ その他の留意点
Ⅵ 相談（苦情）受付後の対応の流れ
Ⅶ 実際の相談対応の確認（動画視聴）
ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
２０２５年４月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ新橋（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
１ 法令の定め等
２ ブラックなハラスメント
３ グレーゾーンの問題
４ グレーゾーンに関連する判例
Ⅱ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
ロ 被害者に対する配慮のための措置
ハ 行為者に対する措置
〇 ハラスメントが生じたことが確認できない場合（グレーゾーン対応）
二 再発防止に向けた措置
Ⅲ 関連事項
１ 和解調整（自主的解決の努力）について
２ （参考）相談対応事例
３ （参考）和解調整が功を奏しない場合（会社外の紛争解決手続き）
４ （参考）事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組（カスタマーハラスメント対策）
５ （参考）ハラスメントと労災
６ （参考）ハラスメントの民事責任
カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2025年3月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ新橋（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。
（講義内容）
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
１ カスタマーハラスメント対策の必要性
２ カスタマーハラスメントに関する法規制
３ カスタマーハラスメントの判断
Ⅱ カスタマーハラスメントへの対応
１（事前の準備）事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
２（事前の準備）従業員（被害者）のための相談対応体制の整備
３（事前の準備）対応方法、手順の策定
４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）事実関係の正確な確認と事案への対応
６（事後対応）従業員への配慮の措置
７（事後対応）再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
１ カスタマーハラスメント関する民事上の問題
２ カスタマーハラスメントと労災
３ カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
企業向けの電話機器、情報通信機器の製造販売事業を行う企業で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。
【開催日】
２０２５年３月（９０分）
【主催】
企業向けの電話機器、情報通信機器の開発・生産から、ITとネットワークを融合したシステムの提供、新たなソリューションの創出等、ICTプラットフォームを提供する企業（従業員数約7000名）
【場所】
会社会議室
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント問題を考える上で押さえておきたいこと
ハラスメント対策の必要性
グレーゾーンの言動について
職場におけるパワーハラスメントのポイント
Ⅱ 裁判例
Ⅲ 自己検証の意識（グレーゾーンの意識）
Ⅳ 受け手に対する周知
Ⅴ まとめ
分野
水道管路の整備業務，水道施設の維持管理・施設運営業務などの水道技術業務を行う企業（社員数約2,800人）の監査関係の部署で、内部通報と公益通報の基本と実務上の論点、及び内部統制の基本に関する社内研修の講師を担当しました。
監査関係の部署が主催でしたが、人事関係などの他の部署の方も参加されたとのことです。
【開催日】
２０２５年２月（1.5時間）
【主催】
水道技術業務を行う企業
【場所】
本社会議室
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ 内部通報制度について
Ⅱ 公益通報者保護法について
１ 概要
２ 保護要件
３ 公益通報対応体制整備義務等の概要と実務上の留意点
４ 内部通報と公益通報に関連する問題
Ⅲ 内部統制の基本
分野
テレビ放送局（支局）で、ハラスメント研修講師を担当しました。
パワハラとセクハラを中心とした講義でした。内容は管理職向けのものであり、裁判例や会社の法的責任などについても言及しました。
【開催日】
２０２５年１月（1.5時間）
【主催】
テレビ放送局の支局
【場所】
本社会議室
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
１ 人権尊重の視点
２ グレーゾーンの言動
３ ハラスメントに関する事業主の民事上の義務
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
１ 職場におけるパワーハラスメントと職場におけるセクシュアルハラスメントの要件
２ 職場におけるパワーハラスメントの論点
３ 職場におけるセクシュアルハラスメントの論点
４ その他のハラスメント
Ⅲ 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅳ グレーゾーン対応の留意点
Ⅴ 自己検証の意識
Ⅵ 受け手に対する周知
Ⅶ まとめ
分野
カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。
≪開催日≫
2024年12月
≪時間等≫
13:00～17:00
ＡＰ新橋（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）
《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。
（講義内容）
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
１ カスタマーハラスメント対策の必要性
２ カスタマーハラスメントに関する法規制
３ カスタマーハラスメントの判断
Ⅱ カスタマーハラスメントへの対応
１（事前の準備）事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
２（事前の準備）従業員（被害者）のための相談対応体制の整備
３（事前の準備）対応方法、手順の策定
４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）事実関係の正確な確認と事案への対応
６（事後対応）従業員への配慮の措置
７（事後対応）再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
１ カスタマーハラスメント関する民事上の問題
２ カスタマーハラスメントと労災
３ カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
病院・医療施設および福祉施設などに対し、給食食事サービスを行うコントラクトフードサービス企業で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。
【開催日】
２０２４年１１月（2時間）
【主催】
病院・医療機関、福祉・保育施設への食事サービス業界トップのマーケティングシェアを占めるコントラクトフードサービス企業（従業員数約5万名）
【場所】
本社会議室
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
１ 人権尊重
２ ハラスメントに関する事業主の義務と法令の定め
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
Ⅲ 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅳ グレーゾーン対応の留意点
Ⅴ 自己検証の意識
Ⅵ まとめ
分野
