カスタマーハラスメント対策研修

カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年5月
≪時間等≫
13:00~17:00
AP東京八重洲(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。

(講義内容)
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
 1 カスハラ対策の必要性
 2 カスハラに関する事業主の義務
 3 カスハラの判断
 4 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
 1 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
 2 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 3 顧客等への初期対応について
 4 カスハラへの対応方法について
 5 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
 1 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
 2 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
 1 悪質クレーマー対応
 2 カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

育児・介護休業法とフリーランス法対応(2026年5月)

2025年から2026年にかけて、人事労務・業務委託管理に関する実務対応が重要になっています。本記事では、育児・介護休業法改正とフリーランス・事業者間取引適正化等法について、企業担当者が自社への影響を判断しやすいように整理します。

記事は、こちら

企業法務・人事担当者が押さえておくべき主要法改正(2026年5月)

2026年は取適法・カスハラ義務化・公益通報者保護法改正・保険業法・資金決済法など、企業実務に直結する重要な法改正が相次ぎます。経産省AI民事責任手引きも含め、業種別の影響と対応チェックリストを整理しました。

記事は、こちら

カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置を講ずる担当者向け研修

2025年6月に改正された労働施策総合推進法(施行は2026年10月)で定められたカスタマーハラスメント問題に関する事業者の雇用管理上の措置を検討・整備する方向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年2月
≪時間等≫
10:00~17:00
AP秋葉原(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
お客様対応をされている方よりも上位者の現場監督者や、カスハラの予防措置、カスハラが発生した際の対応について、相談対応等の組織体制の整備等の雇用管理上の措置を検討し構築する担当者(リスクマネジメント担当者)に必要と思われる知識等について、裁判例や実務上の知見に基づく講義をします。

(講義内容)
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
 1 カスハラに関する法令の状況
 2 カスハラ対策における基本的視点
 3 カスハラに関する事業主の義務
 4 カスハラの判断
 5 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
 1(事前の準備)事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
 2(事前の準備)相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 3(事前の準備)対応方法、手順の策定
  (1) 顧客等への初期対応について定める
  (2) カスハラへの対応方法を定める
  (3) 内部手続の方法、手順を定める
 4(事前の準備)社内対応ルールの従業員等への教育・研修
 5(事後対応)カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
  (1) 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
  (2) 被害者への配慮の措置
  (3) 再発防止に向けた措置
 6 その他のカスハラ抑止の措置等
Ⅲ 関連する問題
 1 カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
 2 (参考)ハラスメント問題に関する令和7年改正の概要
 3 フリーランスに対するカスハラ
 4 取適法について
 5(参考)カスハラ関する法的対応(民事上の請求等)
 6 (参考)カスハラと労災

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

埼玉県社会保険労務士会大宮支部でカスタマーハラスメント対策の研修講師を担当

埼玉県社会保険労務士会大宮支部主催の研修会で、社労士の方向けで、2026年10月にに施行される改正労働施策総合推進法に規定されるカスタマーハラスメントに関する雇用主の雇用管理上の措置に関する研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年10月
≪開催時間≫
14時30分~17時00分
≪会場≫
大宮ソニックシティホール4階国際会議室

《テーマ等》
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
1ハラスメントに関する令和7年の改正
2 ハラスメント対策をする際の基本的視点
3 雇用管理上の措置義務と安全配慮義務・職場環境配慮義務
4 カスタマーハラスメントの判断
5 迷惑行為への対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
1(事前の予防措置)事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
2(事前の予防措置)従業員(被害者)のための相談対応体制の整備
3(事前の予防措置)対応方法、手順の策定
 (1) 現場での初期対応の方法:現場従業員(一次対応者・受付担当者)
 (2) カスハラへの対応方法:現場監督者(相談対応者・対応責任者)
4(事前の予防措置)社内対応ルールの従業員等への教育・研修
5(事後対応)事実関係の正確な確認と事案への対応
6(事後対応)従業員への配慮の措置
7(事後対応)再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
1 カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
2 フリーランスに対するカスハラ

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

カスタマーハラスメントの定義や対応の基本に関する記事を寄稿

NISSAY Business INSIGHTに、私が寄稿した「カスタマーハラスメント(カスハラ)の定義や対応の基本! どうすれば従業員を守れる?」という記事が公開されました(2025年6月27日掲載)。

▽ 記事はこちら
https://www.nissay-biz-site.com/article/blc95i1f20fe

2024.9 埼玉県社会保険労務士会大宮支部でフリーランス新法対応研修講師を担当

埼玉県社会保険労務士会大宮支部主催の研修会で、社労士の方向けで、2024年11月に施行されるフリーランス新法に関する研修会の講師を担当しました。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法・フリーランス新法)が2024年11月から施行されることを受けて、埼玉県社会保険労務士会大宮支部で、同法の解説と実務対応について講演しました。
解説にあたっては、条文を参照するとともに、用意した業務委託契約書(新法対応済)を用いて、契約書において留意すべき事項についての解説もしました。フリーランスについては「労働者」性(偽装請負・偽装業務委託)も問題となりうるため、労働者性についての解説もしました。

≪開催日≫
2023年9月
≪開催時間≫
14時45分~17時00分
≪会場≫
大宮ソニックシティホール4階国際会議室

《テーマ等》
フリーランス新法の解説
・適用範囲
・取引の適正化(3条~11条)
・就業環境の整備(12条~20条)
・罰則等(24条~26条)
・業務委託・請負と労働者性

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

2023.11 化学メーカーで管理職向けハラスメント研修の講師を担当

電子材料分野、表示材料分野、医農薬分野向けの有機化合物を主力製品とした化学メーカーで、パワーハラスメントを中心とした管理職および経営者向け社内研修の講師を担当しました。

関西に本社のある企業のため、オンラインでの講義になりました。

【開催日】
2023年11月
【主催】
感光性化学製品、医薬品及び医薬品中間体、印刷記録用化学製品、機能性色素、その他各種工業薬品の製造及び販売などを事業内容とする会社
【場所】
同社の本社及び支社の大会議室(オンラインとのハイブリッド)
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
120分
【内容】
ハラスメントの何が問題か,グレーゾーンの問題,ハラスメントの意味と問題になりやすい論点,注意すべき論点,グレーゾーン問題への対応,自己検証の意識 等

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国