カテゴリー: 社内研修講師

弁護士

ハラスメント相談員育成研修会で講師を担当

ハラスメント相談窓口担当者向け研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
２０２２年３月
≪時間等≫
10:00～17:00

≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会

≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
企業のハラスメント相談窓口を担当する方に向けて、各種ハラスメントの知識やハラスメント相談対応の留意点などについて、１日かけて講義しました。
本講義は八重洲のセミナー会場とオンライン受講のハイブリッド形式で実施しました。
（講義内容）
・ハラスメント対策の必要性
・各類型のハラスメントの基礎知識
・法的問題（判例等）
・相談対応における留意点
・相談対応動画の確認とディスカッション

2021.12 東京都社会保険労務士中央支部の研修会で講師を担当

東京都社会保険労務士会中央支部の研修会で、パワハラ対策に関する研修会の講師を担当しました。
Zoomを利用して事務所内から配信する形のオンライン研修でした。

≪テーマ≫
「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）への実務対応」
～企業がとるべき対応と社労士ができることとは～

≪概要≫

ハラスメントのリスク（ハラスメント対策の必要性）
ハラスメントに関する法令の定め等
職場におけるパワーハラスメント
関連するハラスメント
注意すべき論点
ハラスメントのリスクマネジメント
グレーゾーン対応の留意点

≪開催日≫

2021年12月8日

≪開催時間≫
15 時00 分から17 時30 分

分野

弁護士

2021.11 IT企業のオンライン社内研修会で講師を担当

オンサイト・エネルギーサービス事業、地域エネルギーサービス事業（地域冷暖房事業）、コージェネレーション設備工事・メンテナンス事業等の事業を行う企業（従業員数約1200名）で、管理職向けのハラスメント研修講師（オンライン）を担当しました。

昨年に続き、今年も坂東が講師を担当しました。ハラスメント研修は、毎年実施することが実効性の確保にとって重要です。

従業員数が多く、管理職も多数で全国におられるため、管理職研修も複数回にわたる実施となりました。
講義後の質疑応答も実施しました。。

【開催日】
２０２１年１１月中に５回
【主催】
オンサイト・エネルギーサービス事業、地域エネルギーサービス事業（地域冷暖房事業）、コージェネレーション設備工事・メンテナンス事業等の事業を行う企業（従業員数約1200名）
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士坂東利国
【時間】
管理職研修：３時間
【主なメニュー】
・人事部長あいさつ
・坂東の講義
・質疑応答

分野

ハラスメント関連

弁護士

2021.11 埼玉SR経営労務センターで講師を担当

埼玉SR経営労務センター主催の研修会で、講師を担当しました（会場とオンラインのハイブリッド）。

≪テーマ≫
無期転換、有期特措法、高年齢者雇用安定法改正、テレワーク（テレワークガイドライン改訂について）

≪概要≫

無期転換と有期特措法
・無期転換ルールの前提となる有期労働契約の規制
・無期転換ルール
・無期転換の阻害要因の検討
・無期転換への対応
・有期雇用特別措置法
・定年後継続雇用の高齢者について、有期雇用特別措置法を利用しない場合の対処
・令和２年改正高年齢者雇用安定法の確認
テレワークの労働法上の問題点
・導入に際しての留意点
・労務管理上の留意点
・テレワークのルール策定と周知
・様々な労働時間制度の活用
・テレワークにおける労働時間管理の工夫
・テレワークにおける安全衛生の確保
・リモートワーク環境下でのハラスメント
職質疑応答　等

≪開催日≫

2021年11月26日

≪開催時間≫
13時45分～16時45分

分野

弁護士

2021.11 IT企業のオンライン社内研修会で講師を担当

ソフトウェア開発サービス、情報処理サービス等の事業を行う従業員500名以上のIT企業で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。

昨年に続き、今年も坂東が講師を担当しました。ハラスメント研修は、毎年実施することが実効性の確保にとって重要です。

全国に支店がある企業のため、Zoomを利用したオンライン研修となりました。
実施企業の希望で、講義後に数人ごとにブレイクアウトルームに分かれてディスカッションをしていただき、講師が適宜ルームに入って個別質問を受けました。
ディスカッション後は全体で質疑応答を実施しました。
ルームに分かれてのディスカッションなど、臨場感をもっていただけたと思います。

このほか、今回の研修実施前に全社的にハラスメントアンケートを実施し、その結果を講義でフィードバックしたため、この点でも実感を持っていただけたのではないかと思います。
社長のあいさつも実感のこもったものでしたし、アンケートの実施やルームに分かれてのディスカッションなど、実施企業のハラスメント対策を形だけのものに終わらせたくないという姿勢が伝わってきました。

【開催日】
２０２１年１１月
【主催】
ソフトウェア開発サービス、情報処理サービス等を主な事業とする企業（従業員数：単独約500名）
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士坂東利国
【時間】
管理職研修：2時間
【主なメニュー】
・社長あいさつ
・人事部よりハラスメントに関する社内体制の説明
・坂東の講義
・ルームに分かれてディスカッション
・質疑応答

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ハラスメント関連

弁護士

2021.11 埼玉県社会保険労務士会　大宮・浦和・川口３支部合同研修会で講師を担当

埼玉県社会保険労務士会　大宮・浦和・川口３支部合同研修会で、ハラスメントと同一労働同一賃金に関する研修会の講師を担当します（会場とオンラインのハイブリッド）

≪テーマ≫
パワハラ防止法、同一労働・賃金関連法等研修

≪概要≫

パワハラ防止法における重要ポイント
働き方改革関連法（同一労賃金）
職質疑応答　等

≪開催日≫

2021年11月10日

≪開催時間≫
14時～17時

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弁護士

2021.11 東京都社会保険労務士会　山手統括支部で研修会講師を担当

東京都社会保険労務士会山手統括支部主催の研修会で、企業の経営者・リスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当します（オンライン）

≪テーマ≫
中小企業におけるパワハラのリスクマネジメント

≪概要≫

ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
ハラスメントに関する法令の定め等
職場におけるパワーハラスメント
自己検証の意識
関連するハラスメント
注意すべき論点
ハラスメントのリスクマネジメント
グレーゾーン対応の留意点

２０２０年６月１日に労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が改正され、すでに大企業はパワーハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上の措置が義務付けられていますが、２０２２年４月１日から中小企業にも義務化されます。
そこで、社労士の先生方が顧問先等の中小企業にアドバイスする際に参考になると思われる知識やリスクマネジメント関する知識、ノウハウなどをお話します。

≪開催日（視聴可能期間）≫

2021年11月15日～11月30日

≪開催時間≫
１５０分程度

分野

弁護士

2021.10 埼玉県社会保険労務士会川越支部で研修会講師を担当

埼玉県社会保険労務士会川越支部主催の研修会で、企業の経営者・リスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当します。

社労士の先生方の顧問先における経営者やハラスメントの担当者向けを意識して、ハラスメントのリスクマネジメントに必要な知識、ノウハウなどをお話します。

≪開催日≫
2021年10月21日（木）
≪開催時間≫
１５：００～１６：５０
≪会場≫
ラ・ボア・ラクテ（川越市脇田本町22-5）

《テーマ等》
「パワハラのリスクマネジメント（経営者・管理職向け）」

Ⅰ ハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
Ⅱ ハラスメントに関する法令の定め等
Ⅲ 職場におけるパワーハラスメント
Ⅳ 自己検証の意識
Ⅴ 関連するハラスメント
Ⅵ 注意すべき論点
Ⅶ ハラスメントのリスクマネジメント
Ⅷ グレーゾーン対応の留意点
Ⅸ まとめ

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弁護士

2021.9 埼玉県社会保険労務士会熊谷支部で研修会講師を担当

埼玉県社会保険労務士会熊谷支部主催の研修会で、企業のリスクマネジメント担当者向けのパワーハラスメントの研修講師を担当しました。

オンラインと会場のハイブリッド形式の講義でした。

≪開催日≫
２０２１年９月
≪開催時間≫
１４：３０～１６：５０
≪会場≫
本庄商工会議所

《テーマ等》
「パワーハラスメントのリスクと事業主が講ずべき雇用管理上の措置」

社労士の先生方が企業の経営者やリスクマネジメント担当者にパワハラ対策についてお話をされる際に参考となる知識や実務上の重要事項についてお話しました。

Ⅰハラスメントの何が問題か（ハラスメント対策の必要性）
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
　１パワーハラスメント
　２その他のハラスメント
Ⅲ グレーゾーン対応の留意点
Ⅳ ハラスメントの法的責任（重要な裁判例）
Ⅴ リスクマネジメント（ハラスメントに関連する法令の定め)
Ⅵ リスクマネジメント（雇用管理上の措置）

分野

弁護士