カテゴリー: 法律

プライバシーに関連して、企業担当者等が知っておきたい知識と裁判例を学ぶ講習会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年3月
≪時間等≫
13:00～16:00
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
企業において問題となりうるプライバシーに関連する事項について、実際の事例や法律の基礎知識とともに学ぶ

（講義内容）
Ⅰ「プライバシー」と「プライバシー権」
Ⅱ プライバシーを保護する法的枠組み
　１ プライバシーに関連する法令の定め
　２ 刑罰：名誉毀損罪について
　３ 事後的救済：不法行為に基づく損害賠償
　４ 事後的救済：不法行為が成立しない場合（「公共の利害に関する事実に係る」場合）
　５ 事後的救済：妨害排除請求・差止請求
　６ 事後的救済：情報漏えい事故と損害賠償
Ⅲ 個人情報漏えいによるプライバシー侵害のリスクマネジメント
Ⅳ 漏えい事故によるプライバシー侵害
Ⅴ 撮影（私的情報の取得）に関する問題
Ⅵ 労働関係におけるプライバシー
　１ 業務命令とプライバシー
　２ モニタリング
　３ SNSとプライバシー
　４ 従業員の写真掲載

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

2025年6月に改正された労働施策総合推進法（施行は2026年10月）で定められたカスタマーハラスメント問題に関する事業者の雇用管理上の措置を検討・整備する方向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2026年2月
≪時間等≫
10:00～17:00
ＡＰ秋葉原（オンラインとのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》
お客様対応をされている方よりも上位者の現場監督者や、カスハラの予防措置、カスハラが発生した際の対応について、相談対応等の組織体制の整備等の雇用管理上の措置を検討し構築する担当者（リスクマネジメント担当者）に必要と思われる知識等について、裁判例や実務上の知見に基づく講義をします。

（講義内容）
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
　１ カスハラに関する法令の状況
　２ カスハラ対策における基本的視点
　３ カスハラに関する事業主の義務
　４ カスハラの判断
　５ 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
　１（事前の準備）事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
　２（事前の準備）相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　３（事前の準備）対応方法、手順の策定
　　(1) 顧客等への初期対応について定める
　　(2) カスハラへの対応方法を定める
　　(3) 内部手続の方法、手順を定める
　４（事前の準備）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
　５（事後対応）カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
　　(1) 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
　　(2) 被害者への配慮の措置
　　(3) 再発防止に向けた措置
　６ その他のカスハラ抑止の措置等
Ⅲ 関連する問題
　１ カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
　２ （参考）ハラスメント問題に関する令和７年改正の概要
　３ フリーランスに対するカスハラ
　４ 取適法について
　５（参考）カスハラ関する法的対応（民事上の請求等）
　６ （参考）カスハラと労災

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

個人情報保護士会が実施する講演会で、2026年に予定されている個人情報保護法の改正の見込み等についての講演で講師を担当しました。

≪実施日≫
2026年2月（120分）
≪会場≫
AP秋葉原（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人　個人情報保護士会

《概要等》

個人情報保護法の見直しについて

【主な項目】

「３年ごと見直し」の経緯等
 適正なデータ利活用の推進
　 ① 統計情報等の作成にのみ利用される場合の本人同意の緩和
　 ② 本人同意取得に係る例外規定の要件の緩和
 リスクに適切に対応した規律
　 ③ 子どもの個人情報に係る規制の明確化および厳格化
　 ④ 顔特徴データ等に係る規律の新設
　 ⑤ 委託の実態に合わせた規律の整備
　 ⑥ 漏えい等発生時の本人通知義務の緩和
 不適正利用等の防止
　 ⑦ 特定の個人に対する働きかけが可能となる情報への規制の強化
　 ⑧ オプトアウトによる提供先の身元および利用目的の確認の義務化
 規律遵守の実効性確保のための規律
　 ⑨ 勧告および命令の行使の柔軟化
　 ⑩ 違反行為を補助等する第三者への措置の法定
　 ⑪ 罰則の強化および拡大 ※
　 ⑫ 課徴金制度の導入

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

個人情報保護士会が実施する個人情報保護士有資格者向けの研修会で講師を担当しました。

本研修会は、個人情報に関連する事項について、法的部分の強化を図ることにより、より正確かつ深い理解と、実践力を身につけることを目的とし、２日間で１０時間にわたる講習を行い、個人情報保護法制の理解と、実際に発生した漏えい等事案の分析などを通して、実務上の留意点の理解を図ります。

≪実施日≫
2026年2月
≪会場≫
オンラインと会場のハイブリッド
≪主催≫
一般財団法人　個人情報保護士会

《テーマ等》

• １日目（個人情報保護法制）
  Ⅰ 総論
  Ⅱ 用語の定義（法２条，16条）
  Ⅲ 個人情報に関する義務（法17条～21条）
  Ⅳ 個人データに関する義務（法22条～30条）
  Ⅴ 保有個人データに関する義務（法32条～39条）
  Ⅵ 罰則（法176条～185条）
  Ⅶ 実効性を担保する仕組等Ⅷ 外国にある第三者への提供に関連する規制（法28条）
  Ⅸ 雑則
  （参考）令和２年改正個人情報保護法

• ２日目（個人情報保護法性続き，マイナンバー法，安全管理措置）
  Ⅹ 仮名加工情報取扱事業者等の義務（法41条・42条）
  Ⅺ 匿名加工情報取扱事業者等の義務（法43条～46条）
  Ⅻ 個人関連情報（法31条）
  ◯ マイナンバー法とマイナンバー制度
  ◯ 安全管理措置等
  　Ⅰ 漏えい等の報告と本人への通知
  　Ⅱ 個人データの安全管理措置
  　　１ 情報セキュリティマネジメントシステム
  　　２ リスクアセスメントにおける個人情報の洗い出し
  　　３ 安全管理措置を講ずるための具体的な手法
  　Ⅲ 委託先の監督
  　Ⅳ 漏えい等事案への対応
  　　１ 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
  　　２ 実際の大規模漏えい事故
  　Ⅴ 個人情報とプライバシー
  　　１ プライバシーに関連する法令の定め
  　　２ 事後的対応：刑罰
  　　３ 事後的救済：不法行為に基づく損害賠償等
  　　４ 事後的救済：情報漏えい事故と損害賠償
  　　５ SNSによる個人情報の漏えい

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

埼玉県社会保険労務士会大宮支部主催の研修会で、社労士の方向けで、2026年10月にに施行される改正労働施策総合推進法に規定されるカスタマーハラスメントに関する雇用主の雇用管理上の措置に関する研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年10月
≪開催時間≫
14時30分～17時00分
≪会場≫
大宮ソニックシティホール4階国際会議室

《テーマ等》
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
１ハラスメントに関する令和７年の改正
２ ハラスメント対策をする際の基本的視点
３ 雇用管理上の措置義務と安全配慮義務・職場環境配慮義務
４ カスタマーハラスメントの判断
５ 迷惑行為への対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
１（事前の予防措置）事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
２（事前の予防措置）従業員（被害者）のための相談対応体制の整備
３（事前の予防措置）対応方法、手順の策定
　(1) 現場での初期対応の方法：現場従業員（一次対応者・受付担当者）
　(2) カスハラへの対応方法：現場監督者（相談対応者・対応責任者）
４（事前の予防措置）社内対応ルールの従業員等への教育・研修
５（事後対応）事実関係の正確な確認と事案への対応
６（事後対応）従業員への配慮の措置
７（事後対応）再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
１ カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
２ フリーランスに対するカスハラ

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

電子材料分野、表示材料分野、医農薬分野向けの有機化合物を主力製品とした化学メーカーで、パワーハラスメントを中心とした管理職および経営者向け社内研修の講師を担当しました。

関西に本社のある企業のため、オンラインでの講義になりました。

【開催日】
２０２３年１１月
【主催】
感光性化学製品、医薬品及び医薬品中間体、印刷記録用化学製品、機能性色素、その他各種工業薬品の製造及び販売などを事業内容とする会社
【場所】
同社の本社及び支社の大会議室（オンラインとのハイブリッド）
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
120分
【内容】
ハラスメントの何が問題か，グレーゾーンの問題，ハラスメントの意味と問題になりやすい論点，注意すべき論点，グレーゾーン問題への対応，自己検証の意識　等

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

埼玉県（産業労働部人材活躍支援課）が実施する企業経営者・人事担当者向けのZoom研修会で講師を担当しました。

前半で高年齢者雇用安定法の改正（令和３年４月より施行）の解説や人事制度に戦略的に活用する方法、シニア活用にあたって配慮すべき点などについて解説し、後半では主催者が取材した事例（動画で視聴可）についてのポイント説明を行い、最後に質疑応答を実施しました。

≪テーマ≫
「高齢者雇用で勝ち抜く企業戦略」
https://www.senior.pref.saitama.lg.jp/news/202211/1644.html

≪概要≫

• 高年齢者雇用安定法の改正ポイント解説
• 高年齢者雇用の現状や企業事例
• 高年齢者雇用安定法を人事制度へ戦略的に活用する方法
• シニア活用のメリットや生かし方
• 事例から見えるシニアの生かし方

≪開催日≫

2022年11月29日

≪開催時間≫
13 時30 分から14 時45分

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

埼玉県社会保険労務士会あさか支部の研修会で講師を担当しました。

≪テーマ≫
「法令の条文の構造やルールなどの基礎知識」
～就業規則や契約書等の作成・修正に役立つ法令の知識と実務の工夫～

≪概要≫

• 法令の構造や法令用語のルール
• 就業規則等の条文をどこまで具体的にするか
• 労働に関連する民法の規定の解説

≪開催日≫

2022年7月26日

≪開催時間≫
15 時20 分から16 時350分

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国