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ビル事業、住宅事業、シニア事業、ホテルリゾート事業等を展開するデベロッパーで、ハラスメントや内部通報の窓口で担当者をしている方向けの研修で講師を担当しました。

【開催日】
２０２５年６月（１８０分）
【主催】
首都圏・関西圏を中心にオフィス、住宅、ホテル、物流施設などのアセットの開発に取り組む企業（従業員数約250名）
【場所】
会議室（オンライン併用）
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
窓口担当者の相談対応における留意点（職場におけるハラスメントの研修は別途実施しているため、ハラスメントの基礎知識は重要事項のみ）
事実関係の確認（事実調査）における留意点
ハラスメント相談と公益通報・内部通報の関連、相違点（窓口がハラスメント相談窓口のほか内部通報窓口も兼ねているため）
ハラスメント相談の再現動画を投影し検討

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

流体伝達分野向け製品を主体に開発と生産を行う企業で、管理職向けのハラスメント研修講師を担当しました。
数年にわたり定期的に講義をさせていただいているため、新しいテーマや視点を加えるなどしてお話しています。
【開催日】
２０２５年５月（１２０分）
【主催】
建設機械、農業機械、工作機械、自動車、産業設備、給水給湯機器、飲料機器等に用いられる製品の開発・生産を行う企業（従業員数約640名）
【場所】
オンライン
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
　１ 人権尊重の視点
　２ グレーゾーンの言動
　３ ハラスメントに関する事業主の義務と上司の立場
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
　１ 職場におけるパワーハラスメントと職場におけるセクシュアルハラスメントの要件
　２ 職場におけるパワーハラスメントの論点
　３ 職場におけるセクシュアルハラスメントの論点
Ⅲ 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅳ グレーゾーン対応の留意点
Ⅴ 自己検証の意識
Ⅵ 相談への対応
Ⅶ 「ハラスメント」と言われたら
Ⅷ まとめ

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

ハラスメント相談窓口の設置・運営、社員教育、社内規程整備などの雇用管理上の措置を講ずる担当者・責任者・経営向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
２０２５年４月
≪時間等≫
10:00～17:00
≪会場≫
ＡＰ新橋（会場とオンラインのハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国（東京弁護士会）

《概要》

Ⅰ ハラスメントに関する知識の確認
１　法令の定め等
２　ブラックなハラスメント
３　グレーゾーンの問題
４　グレーゾーンに関連する判例
Ⅱ 職場におけるハラスメントに起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置
(1) 事業主の方針の明確化および周知・啓発
(2) 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
　 イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
　 ロ 被害者に対する配慮のための措置
　 ハ 行為者に対する措置
　 〇 ハラスメントが生じたことが確認できない場合（グレーゾーン対応）
　 二 再発防止に向けた措置
Ⅲ 関連事項
１ 和解調整（自主的解決の努力）について
２ （参考）相談対応事例
３ （参考）和解調整が功を奏しない場合（会社外の紛争解決手続き）
４ （参考）事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組（カスタマーハラスメント対策）
５ （参考）ハラスメントと労災
６ （参考）ハラスメントの民事責任

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務