トピックス

放送番組制作企業で役職者向けハラスメント研修の講師を担当

テレビ番組の企画・制作、インターネット放送・企業VP・CMなどの映像コンテンツの企画・制作等を行う企業で、管理職向けのカスタマーハラスメントやハラスメントの相談対応等に関する研修の講師を担当しました。
同社での研修担当は2回目です。

【開催日】
2025年11月
【主催】
テレビ番組の企画・制作、インターネット放送・企業VP・CMなどの映像コンテンツの企画・制作等を行う企業(従業員数連結約200名)
【場所・時間】
講義:本社会議室(90分)
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ 職場におけるハラスメントの知識
Ⅱ 裁判例
Ⅲ 令和7年(2025年)の改正
Ⅳ 労働者以外の者に対するハラスメント
Ⅴ ハラスメント行為者への対応
Ⅵ ハラスメントの相談をされたら
Ⅶ まとめ

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置を講ずる担当者向け研修

2025年6月に改正された労働施策総合推進法(施行は1年6か月以内)で定められたカスタマーハラスメント問題に関する事業者の雇用管理上の措置を検討・整備する方向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年11月
≪時間等≫
10:00~17:00
AP秋葉原(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
お客様対応をされている方よりも上位者の現場監督者や、カスハラの予防措置、カスハラが発生した際の対応について、相談対応等の組織体制の整備等の雇用管理上の措置を検討し構築する担当者に必要と思われる知識等について、裁判例や実務上の知見に基づく講義をします。

(講義内容)
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
 1 カスハラに関する法令の状況
 2 カスハラ対策における基本的視点
 3 カスハラに関する事業主の義務
 4 カスハラの判断
 5 状況に応じた対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
 1(事前の準備)事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
 2(事前の準備)相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 3(事前の準備)対応方法、手順の策定
  (1) 顧客等への初期対応について定める
  (2) カスハラへの対応方法を定める
  (3) 内部手続の方法、手順を定める
 4(事前の準備)社内対応ルールの従業員等への教育・研修
 5(事後対応)カスハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
  (1) 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
  (2) 被害者への配慮の措置
  (3) 再発防止に向けた措置
 6 その他のカスハラ抑止の措置等
Ⅲ 関連する問題
 1 カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為
 2(参考)ハラスメント問題に関する令和7年改正の概要
 3 フリーランスに対するカスハラ
 4 取適法について
 5(参考)カスハラ関する法的対応(民事上の請求等)
 6(参考)カスハラと労災

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

システム・ソフトウエア企業で役職者向けハラスメント研修の講師を担当

企業向けデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を行う企業における役職者向けのハラスメント研修で講師を担当しました。
同社での研修は2回目です。

【開催日】
2025年10月~11月(オンライン講義60分,別日にグループワーク実施)
【主催】
企業向けデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を行う企業(従業員数連結約700名)
【場所】
講義:オンライン(60分:前年に続いて実施)
グループワーク(120分):役職者数が多いため、大会議室で4回実施
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性
Ⅱ 職場におけるハラスメントの知識
パワーハラスメント
セクシュアルハラスメント
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
その他のハラスメント
Ⅲ ハラスメントへの対応

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

ソフトウェア企業で役職者向けハラスメント等の研修の講師を担当

DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発支援、クラウドソリューション・BI、自社パッケージ開発、システム・ソフトウェア開発、インフラ導入・構築サービス等を行う企業における課長級クラス向けのハラスメントおよび人権研修で講師を担当しました。
同社での研修は2回目です。

【開催日】
2025年11月(会場とオンラインのハイブリッド)
【主催】
DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発支援、クラウドソリューション・BI、自社パッケージ開発、システム・ソフトウェア開発、インフラ導入・構築サービス等を行う企業(グループ会社および業務委託を含む社員数約1400名)
【時間・場所】
講義:3時間(本社会議室)
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
 1 人権尊重の視点
 2 ハラスメントに関する事業主の義務と法令の定め
 3 グレーゾーンの言動
Ⅱ ハラスメントの意味と論点
 1 職場におけるパワーハラスメントと職場におけるセクシュアルハラスメントの要件
 2 職場におけるパワーハラスメントの論点
 3 職場におけるセクシュアルハラスメントの論点
 4 その他のハラスメント
 5 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅲ 2025年の法改正
 1 カスタマーハラスメント
 2 就活セクハラ
Ⅳ 外国籍の人の人権問題
Ⅴ グレーゾーン対応の留意点
Ⅵ 相談への対応
Ⅶ 「ハラスメント」と言われたら
Ⅷ まとめ

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

プライバシー実務研修

プライバシーの基本と守り方を身近な事例・裁判例から学ぶ講習会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年10月
≪時間等≫
13:00~16:00
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業において問題となりうるプライバシーに関連する事項について、実際の事例や法律の基礎知識とともに学ぶ

(講義内容)
Ⅰ「プライバシー」と「プライバシー権」
Ⅱ プライバシーを保護する法的枠組み
 1 プライバシーに関連する法令の定め
 2 刑罰:名誉毀損罪について
 3 事後的救済:不法行為に基づく損害賠償
 4 事後的救済:不法行為が成立しない場合(「公共の利害に関する事実に係る」場合)
 5 事後的救済:妨害排除請求・差止請求
 6 事後的救済:情報漏えい事故と損害賠償
Ⅲ 個人情報漏えいによるプライバシー侵害のリスクマネジメント
Ⅳ 漏えい事故によるプライバシー侵害
Ⅴ 撮影(私的情報の取得)に関する問題
Ⅵ 労働関係におけるプライバシー
 1 業務命令とプライバシー
 2 モニタリング
 3 SNSとプライバシー
 4 従業員の写真掲載

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

個人情報保護士向け実務講習

個人情報保護士会が実施する個人情報保護士有資格者向けの研修会で講師を担当しました。

本研修会は、個人情報に関連する事項について、法的部分の強化を図ることにより、より正確かつ深い理解と、実践力を身につけることを目的とし、2日間で10時間にわたる講習を行い、個人情報保護法制の理解と、実際に発生した漏えい等事案の分析などを通して、実務上の留意点の理解を図ります。

≪実施日≫
2025年10月
≪会場≫
オンライン
≪主催≫
一般財団法人 個人情報保護士会

《テーマ等》

  • 1日目(個人情報保護法制)
    Ⅰ 総論
    Ⅱ 用語の定義(法2条,16条)
    Ⅲ 個人情報に関する義務(法17条~21条)
    Ⅳ 個人データに関する義務(法22条~30条)
    Ⅴ 保有個人データに関する義務(法32条~39条)
    Ⅵ 罰則(法176条~185条)
    Ⅶ 実効性を担保する仕組等 Ⅷ 外国にある第三者への提供に関連する規制(法28条)
    Ⅸ 雑則
    (参考)令和2年改正個人情報保護法
  • 2日目(個人情報保護法性続き,マイナンバー法,安全管理措置)
    Ⅹ 仮名加工情報取扱事業者等の義務(法41条・42条)
    Ⅺ 匿名加工情報取扱事業者等の義務(法43条~46条)
    Ⅻ 個人関連情報(法31条)
    ◯ マイナンバー法とマイナンバー制度
    ◯ 安全管理措置等
     Ⅰ 漏えい等の報告と本人への通知
     Ⅱ 個人データの安全管理措置
      1 情報セキュリティマネジメントシステム
      2 リスクアセスメントにおける個人情報の洗い出し
      3 安全管理措置を講ずるための具体的な手法
     Ⅲ 委託先の監督
     Ⅳ 漏えい等事案への対応
      1 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
      2 実際の大規模漏えい事故
     Ⅴ 個人情報とプライバシー
      1 プライバシーに関連する法令の定め
      2 事後的対応:刑罰
      3 事後的救済:不法行為に基づく損害賠償等
      4 事後的救済:情報漏えい事故と損害賠償
      5 SNSによる個人情報の漏えい

分野

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

埼玉県社会保険労務士会大宮支部でカスタマーハラスメント対策の研修講師を担当

埼玉県社会保険労務士会大宮支部主催の研修会で、社労士の方向けで、2026年10月にに施行される改正労働施策総合推進法に規定されるカスタマーハラスメントに関する雇用主の雇用管理上の措置に関する研修会の講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年10月
≪開催時間≫
14時30分~17時00分
≪会場≫
大宮ソニックシティホール4階国際会議室

《テーマ等》
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
1ハラスメントに関する令和7年の改正
2 ハラスメント対策をする際の基本的視点
3 雇用管理上の措置義務と安全配慮義務・職場環境配慮義務
4 カスタマーハラスメントの判断
5 迷惑行為への対応
Ⅱ 企業としてすべきこと
1(事前の予防措置)事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
2(事前の予防措置)従業員(被害者)のための相談対応体制の整備
3(事前の予防措置)対応方法、手順の策定
 (1) 現場での初期対応の方法:現場従業員(一次対応者・受付担当者)
 (2) カスハラへの対応方法:現場監督者(相談対応者・対応責任者)
4(事前の予防措置)社内対応ルールの従業員等への教育・研修
5(事後対応)事実関係の正確な確認と事案への対応
6(事後対応)従業員への配慮の措置
7(事後対応)再発防止のための取組
Ⅲ 関連する問題
1 カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
2 フリーランスに対するカスハラ

分野

人事・労務

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

エンジニアリング企業で役職者向けハラスメント研修の講師を担当

電気機械器具、産業機器、空調設備などを扱うエンジニアリング商社における役職者向けのハラスメント研修で講師を担当しました。

【開催日】
2025年9月~10月(各150分)
【主催】
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
電気機械器具、産業機器、空調設備などの製品販売、設計、施工、保守までを一貫して手掛けるエンジニアリング会社(従業員数約1000名)
【場所】
会議室(録画併用)
役職者数が多いため、複数回に分けて、東京、大阪などの各事業所の研修室で複数回実施するとともに、欠席者向けに録画
【講師】
弁護士 坂東利国
【内容】
Ⅰ ハラスメント対策の必要性と事業主の義務
 1 人権尊重の視点
 2 グレーゾーンの言動
 3 ハラスメントに関する事業主の義務と法令の定め
Ⅱ ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
 1 職場におけるパワーハラスメントと職場におけるセクシュアルハラスメントの要件
 2 職場におけるパワーハラスメントの論点
 3 職場におけるセクシュアルハラスメントの論点
 4 その他のハラスメント
Ⅲ 安全配慮義務に関連する裁判例
Ⅳ グレーゾーン対応の留意点
Ⅴ 自己検証の意識
Ⅵ 相談への対応
Ⅶ 「ハラスメント」と言われたら
Ⅷ まとめ

分野

人事・労務

ハラスメント関連

社内研修講師・セミナー講師

弁護士

坂東利国

カスタマーハラスメント対策研修

カスタマーハラスメン対策担当者向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年10月
≪時間等≫
13:00~17:00
AP秋葉原(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
企業において、お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につける、従業員の安全と職場の安心を守ることを目的します。

(講義内容)
Ⅰ職場におけるカスタマーハラスメントの知識
1 カスハラ対策の必要性
2 カスハラに関する事業主の義務
3 カスハラの判断
4 迷惑行為への対応
Ⅱ カスハラを想定した事前の準備
1 事業主の基本方針•基本姿勢の明確化およびその周知・啓発
2 相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
3 顧客等への初期対応について
4 カスハラへの対応方法について
5 内部手続の方法、手順を定める
Ⅲ カスハラが発生した場合の事後対応等
 1 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する
 2 被害者への配慮の措置
Ⅳ その他の措置等
 1 悪質クレーマー対応
 2 カスハラ行為者に成立する可能性のある犯罪行為

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務

カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置を講ずる担当者向け研修

2025年6月に改正された労働施策総合推進法(施行は1年6か月以内)で定められたカスタマーハラスメント問題に関する事業者の雇用管理上の措置を検討・整備する方向けの研修会で講師を担当しました。

≪開催日≫
2025年9月
≪時間等≫
10:00~17:00
AP秋葉原(オンラインとのハイブリッド)
≪主催≫
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
≪講師≫
坂東利国(東京弁護士会)

《概要》
お客様対応をされている方よりも上位者の現場監督者や、カスハラの予防措置、カスハラが発生した際の対応について、相談対応等の組織体制の整備等の雇用管理上の措置を検討し構築する担当者に必要と思われる知識等について、裁判例や実務上の知見に基づく講義をします。

(講義内容)
Ⅰカスタマーハラスメントの知識
 1 カスタマーハラスメント対策の必要性
 2 カスタマーハラスメントに関する法規制
 3 カスタマーハラスメントの判断
Ⅱ 企業としてすべきこと
 1(事前の準備)事業主の基本方針•基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
 2(事前の準備)従業員(被害者)のための相談対応体制の整備
 3(事前の準備)対応方法、手順の策定
 4(事前の準備)社内対応ルールの従業員等への教育・研修
 5(事後対応)事実関係の正確な確認と事案への対応
 6(事後対応)従業員への配慮の措置
 7(事後対応)再発防止のための取組
Ⅲ 実務対応
 1 顧客対応の留意点
 2 悪質クレーマー対応
Ⅳ 関連する問題
 1 カスタマーハラスメント行為者に成立する可能性のある犯罪行為
 2 ハラスメント問題に関する令和7年改正の概要
 3 フリーランスに対するカスハラ
 4 (参考)カスタマーハラスメント関する民事上の問題
 5 (参考)カスタマーハラスメントと労災

関連

ハラスメント関連業務

経歴・取扱業務