テレビ番組の企画・制作、WEB、企業PR動画・CMなどあらゆる映像コンテンツの制作等の事業を行っている企業 で、管理職向けのハラスメント研修会の講師を担当しました。
Zoomを使用し、東京エクセル法律事務所会議室からのオンラインライブ形式での実施となりました。質疑応答も行いました。
【開催日】
２０２１年7月
【主催】
テレビ番組の企画・制作を行う企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
90分
【テーマ】
ハラスメントの知識（パワハラ・労働者以外の者に対するハラスメント等）、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、管理職としてハラスメントの相談を受ける際の留意点 等
第１回管理者が異なる道路地図システム構築協議会に坂東が出席しました。
協議会は九段合同庁舎で実施されましたが、新型コロナ感染対策の見地からオンラインでの参加者も多く、坂東もオンラインで参加しました。
管理者が異なる道路地図システム構築協議会は、道路法上の道路等や避難所情報、民間インフラ情報等を表示させる統一地図を作成し、大規模災害発生シナリオに基づくインフラ復旧机上訓練、実動訓練等を通じて効果や課題を把握することを目的とし、大学教授、国土交通省、千葉県、木更津市、地図データベース企業、電力関連企業、通信関連企業等が参加しており、社会実験の実施を予定しています。
【開催日】
２０２１年６月
【主催】
管理者が異なる道路地図システム構築協議会
【場所】
オンライン（九段合同庁舎）
都市ガス 製造／供給設備、エネルギーソリューション等の事業を行っている企業 で、経営者向けのハラスメント研修会および管理職向けのハラスメント研修会の講師を担当しました。
全国に事業所があることなどから、オンラインライブ形式での実施となりました。また、経営者向けのハラスメントに関するリスクマネジメント研修１回、管理職向けのハラスメント研修４回の開催で、管理職研修は各回数十人にご参加いただき、オンラインで質疑応答も行うという大規模な研修となりました。
【開催日】
２０２１年６月
【主催】
都市ガス 製造／供給設備等の事業を行う大手企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
150分
【テーマ】
ハラスメントの知識（パワハラ・カスハラ・労働者以外の者に対するハラスメント等）、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、役職者が注意すべきこと、ハラスメントに関する雇用管理上の措置（リスクマネジメント＝経営者）、ハラスメントの相談を受ける際の留意点（管理職） 等
印刷テクノロジー、研究開発等の事業を行っている企業 で、ハラスメント相談員の研修会およびハラスメントカウンセリング担当者の研修会の講師を担当しました。
昨年度はハラスメント相談員の研修会を実施させていいただきましたが、今年度は、ハラスメント相談員の研修会に加え、昨年度相談員研修を受講した方などを中心として、ハラスメントカウンセラーの研修会も実施しました。
相談員研修（オンライン）では、相談対応の動画を見て頂いて、オンラインで質疑応答を実施しました。
カウンセラー研修（オンライン）では、事例を提示して、オンラインでカウンセリングに関する質疑応答を実施しました。
長時間に渡る研修でしたが（午後１時～５時）、皆様真剣に受講していただけました。
【開催日】
２０２１年６月（相談員１回、カウンセラー１回）
【主催】
印刷テクノロジー、研究開発等の事業を行う大手企業
【場所】
オンライン研修
【講師】
弁護士 坂東利国
【時間】
各240分（午後１時～５時）
【テーマ】
ハラスメント相談員：ハラスメントの知識、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、ハラスメント相談の留意点、ハラスメント相談動画の確認と質疑 等
ハラスメントカウンセラー：ハラスメントの知識、グレーゾーン対応の重要性と対応、裁判例で実例を確認、ハラスメントカウンセリングの留意点、事例検討と質疑 等
「TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─」（第一法規）において、「BCP（事業継続計画」および「BCP（事業継続計画）の策定・導入」の項を執筆しました。
ISBN：978-4-474-60097-3
（案内より)
企業規模を問わず、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっている。本書は、グループ連結経営に関する実務問題について、法務・会計・税務・経営管理の観点からQ&Aでわかりやすく解説。グループ会社間の取引上の法的問題、税務課題等、想定される必須の問題にすばやく対応。
企業規模を問わず、競争力をつけ、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっています。本書は、グループ連結経営を行う場合の実務問題について、Q&Aでわかりやすく解説しています。
各設問は、公開・未公開会社を問わず、経営者がグループ会社の経営組織やビジネスモデルを再構築し、スピード経営を行うのはもちろんのこと、実務担当者が解決しなければならないグループ会社間の取引上の法的問題、税務上の課題等、想定される必須の問題に対応できる構成です。
危機対応・リスクマネジメント
「これってハラスメント？ 定義・具体例・必要な防止対策を知ろう」が、NISSAY Business INSIGHTに掲載されました。
https://www.nissay-biz-site.com/article/r4sgyd38s
DVD「おさえておきたい改正高年齢者雇用安定法と〔同一労働同一賃金〕パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイント 東京社会保険労務士協同組合編」（日本法令）を上梓しました。
ISBN：978-4539771914
（案内より)
2021年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。今回の改正では、65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業機会確保を努力義務として企業に課せられます。
就業機会確保とは、働く場の提供ということで、必ずしも雇用するということが条件ではありません。業務委託や派遣によるアプトプレースメントも可能となることになります。
そこで、本商品は、高年齢者雇用安定法の改正内容と法施行により、企業はどのような準備や実務を行えばよいのかをわかりやすく解説しています。
また、これにあわせて、高年齢者の雇用を踏まえ、同一労働同一賃金パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイントについても解説をしています。
職場の安全と衛生に関わる担当者向けの研修会の講師を担当しました。坂東が労働安全衛生法を中心とした講義を担当し、東京大学助教の先生が職場の「衛生管理」の講義をされました。
≪実施日≫
２０２１年４月（講義は10：00～16：00）
≪会場≫
ＡＰ新橋（会場とオンライン配信のハイブリッド）
≪主催≫
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
《テーマ等》
労働安全衛生法とは
安全衛生管理体制
労働者の危険と健康障害の防止
特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制
派遣労働者の安全衛生
労働者が就業するために必要なこと
健康の保持増進のためにすべきこと
監督、その他
労災保険・健康保険のしくみ
ストレスチェック実施の実際
ストレスチェック制度の趣旨・目的
衛生委員会等における調査審議
ストレスチェック制度の実施体制を整える
ストレスチェック制度の実施方法を決定する
ストレスチェック結果の通知と通知後の対応
面接指導の実施方法
ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析と職場環境の改善
労働者に対する不利益な取扱いの防止
その他の留意事項
職場におけるメンタルヘルス対策
東京社会保険労務士協同組合主催のオンライン研修会で、2021年4月に施行される改正高年齢雇用安定法の解説をしました。
≪配信日≫
２０２１年４月～５月（複数回配信）
≪会場≫
東京社会保険労務士協同組合研修配信サイト
http://www.src-tokyo.jp/training/jitsumukenshuu.html
《テーマ等》
「改正高年齢雇用安定法と再雇用者等の処遇の準備対応策」
【案内文】
２０２１年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業規模を問わず、７０歳まで就業を見据えた雇用又は就業支援策の検討が求められることになりました。また、同時に４月から中小企業にも適用される同一労働同一賃金も適用され、再雇用者の多くが有期雇用となっている中で処遇格差の是正も求められます。社会保険労務士としても関係企業に対して２つの法的視点から高年齢者をめぐる問題に取り組まなければなりません。そこで今回は企業側弁護士の坂東先生を講師にお迎えして、改正高年齢者雇用促進法への準備検討事項及び最新判例を踏まえての高年齢再雇用者への処遇上の留意点についてお話しいただきます。
東京都社会保険労務士会中央支部主催のオンライン研修会で、中小企業の短時間・有期雇用労働法への実務対応について、最高裁判例を踏まえた解説をしました。
≪開催日≫
２０２０年１２月
≪開催時間≫
１５：００～１６：３０
≪会場≫
東京都社会保険労務士会 研修室（御茶ノ水ソラシティ アカデミア４階）
《テーマ等》
「改正パートタイム・有期雇用労働法への実務対応」
～最高裁判決をふまえた中小企業の同一労働同一賃金への対応～
